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令和4年就業構造基本調査を実施します

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広報ID1040451 更新日令和4年8月2日印刷 

令和4年就業構造基本調査のリーフレット

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにするため、5年ごとに実施する調査です。

この調査では、一部の世帯を全国から偏りなく選び、調査することによって、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。調査地域は、総務省統計局がコンピューターによって無作為に選びます。また、調査をお願いする世帯についても、選ばれた地域から無作為に選びます。

調査をお願いする世帯は、調査へのご協力をお願いします。

1 調査の時期

令和4年10月1日を基準日として、調査を実施します。

8月下旬~9月上旬に掛けて、対象になる地区を調査員が訪問し、対象地区の名簿と要図(地図)を作成します。調査員によって作成された名簿及び地図を基に、対象地区から15世帯を無作為に抽出します。

9月中旬~下旬に、選出された15世帯に調査員が訪問し、調査への回答依頼、調査票の配布を行いますので、ご協力をお願いします。

2 調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

  • 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む)
  • 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • 自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
  • 刑務所、少年刑務所、拘置所に収容されている人
  • 少年院、婦人補導院の在院者

このうち、盛岡市は141地区、8292世帯、15769人(15歳以上)が対象です。 調査区の所在地は次のPDFファイルをご覧ください。

3 調査の内容

15歳以上の世帯員に関する事項

基本事項、訓練・自己啓発等、育児・介護の状況について

有業者

主な仕事、主な仕事以外の仕事、前職、初職について

無業者

就業の希望等、前職、初職について

世帯に関する事項

世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員について

4 調査の回答方法

回答は、インターネットで回答するか、紙の調査票で郵送により回答するかを選択できます。

5 調査の結果

調査の結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

6 調査結果の利用

調査の結果は、次のような各種施策に活用されています。

  • 雇用に関する各種施策の企画・立案
  • 職業能力の開発、人材の育成
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援

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